【障害児通所支援事業所の開設の流れ（東京都）】
東京都（八王子市を除く。）において、放課後等デイサービス事業所、または児童発達支援事業所の指定を受けるための手続きの流れを説明します。
１ 開設予定の場所の市町村障害支援課、障害福祉課等に問い合わせ
児童通所支援事業を新規開設予定である旨を伝え、市区町村の総量規制に抵触しないか、実施地区における需要等を確認します。
市区町村によっては、児童発達支援または放課後等デイサービス事業所の新規開設を制限しているところもあります。
２ 東京都ホームページの障害サービス情報を確認
東京都福祉保健局ホームページ「東京都障害者サービス情報」で指定協議説明会の開催日を確認し、メールで参加申し込みを行います。
通常、３月、７月、１１月に情報が更改されます。
３ 東京都が開催する「指定協議説明会」に出席
毎年４月、８月および１２月に説明会が都庁で開催されています。
例えば、令和４年１月１日に指定を受けようとする場合は、令和３年８月の説明会への参加が必須です。
※ 開設予定の事業所の管理者および児童発達支援管理責任者の各候補者の出席がその後の指定の協議および指定申請の前提となります。
４ 事業所の存する市区町村に開設事業について事前相談
「事前調査票」に必要事項を記載し、まず市区町村に提出し、事前相談を行います。
【注意事項】
賃貸物件を利用して事業を行う場合は、賃貸借契約前に、必ず、市区町村の所轄課および消防署に、物件の図面、写真等を持参し、当該物件が以下の法令に抵触していないかの確認を市区町村の各課で受けてください。
そして、内装工事を新たに行う場合は、下記建築基準法、東京都建築バリアフリー条例等の条例、消防法令等の関係法令に則るかたちで行う必要があります。
| 適用法令 | 市区町村の所轄課 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 児童福祉法 | 障害者支援課等 | サービス利用の定員総数が、市区町村の障害児福祉計画に示す必要な量（計画値）に達していないか？ |
| 建築基準法 | 建築課、建築指導課、建築審査課等（市区町村により名称が異なります。） |
用途変更が必要か？ |
|
バリアフリー法 |
同上 | 各室への入口幅、通路幅、トイレオストメイト、段差等 |
| 都市計画法 | 都市計画課、都市開発課（市区町村により名称が異なります。） | 市街化調整区域に該当しないか？ |
| 消防法 | 消防署、消防本部 |
必要な消防設備（消火器、避難誘導灯、自動火災報知器、スプリンクラー等） |
５ 東京都に「事前調査票」を提出（指定日の4か月前まで）
事前調査票を市町村へ提出後、上の例の場合９月末までに東京都にも同じ事前調査票を提出しなければなりません。
６ 都と指定前相談・面接を行い申請書類の確認（指定日の前々月まで）
指定申請書の最終的な提出前に、都職員に必要な人員配置、設備を改めて確認してもらい、書類等に不備がないかの確認を受けます。
内装工事が必要な物件の場合はこの月（指定希望日の前々月末日）までに工事が完了していることが必要です。
書類確認も内装工事も上の例の場合、１１月までに完成していることが必要です。
７ 指定申請書類の最終提出（指定日の前々月末日まで）
都の書類確認を受け、補正の必要がなくなった書類一式を押印の上、上の例の場合１１月末日までに都に提出します。
提出の際、同時に管理者および児童発達支援管理責任者の面接が行われます。
８ 現地確認（指定日前月まで）
上の例の場合、１２月中に都の職員による新規開設事業所の現地確認が行われます。
９ 事業所の指定、障害児通所支援事業の開始
指定日は、毎月１日です。
上の例の場合、令和４年１月１日付の指定を受け、事業開始です。
【指定申請にかかる必要書類（東京都）】
東京都（八王子市を除く。）において、放課後等デイサービス事業所、または児童発達支援事業所の指定申請に必要な書類です。
東京都福祉保健局ホームページ【児童福祉法に基づく障害児施設】指定申請書・変更届等も参考にしてください。
□ 指定申請書（様式１・別紙）
□ 指定に係る記載事項（付表４）
□ 障害児（通所・入所）に係る体制等に関する届出書（様式第１号）
□ 障害児通所・入所給付費に係る体制等状況一覧表
□ 運営法人の登記事項証明書
□ 事業所の賃貸借契約書写し（建物が賃貸の場合）
□ 事業所の平面図（各室の面積を記載）、写真および設備の概要（参考様式あり）
□ 事業所の管理者および児童発達支援管理責任者の経歴書（参考様式あり）
□ 児童発達支援管理責任者の研修修了証写し
□ 児童発達支援管理責任者等の資格証写し
□ 児童発達支援管理責任者の実務経験証明書原本（参考様式あり）
□ 運営規程（記載例あり）
□ 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要（参考様式あり）
□ 当該申請に係る事業所にかかる従業者の勤務の体制および勤務形態一覧表（参考様式あり）
□ 従業者の資格証写し（児童指導員の任用資格の確認）
□ 従業者の実務経験証明書原本（実務経験で児童指導員等の任用資格を満たす場合）（参考様式あり）
□ 協力医療機関の名称および診療科ならびに当該医療機関との契約の内容（参考様式あり）
□ 就業規則（事業所または法人全体のもの）
□ 法第２１条５の１５第３項各号非該当誓約書（参考様式あり）
□ 消防計画
□ 送迎車両の車検証写し（リースの場合はリース契約書写し）
□ 事業開始届（参考様式あり）
□ 事業計画書
□ 収支予算書
□ 耐震化調査票（参考様式あり）
