サービス料金・報酬表
相談料
| 相談内容 | サポート料金・報酬（税込み） |
|---|---|
| 指定申請、加算の取得が可能かどうか等のお電話での簡単な相談（5分程度） | 0円 |
| 事業所新規開設に関する相談（1～2時間） | 11,000円 |
| 事業所運営に関する相談（1時間） | 11,000円 |
| 加算届、変更届等の作成方法のご指導（1時間） | 11,000円 |
※ 相談後、正式に受任させていただいた場合は、下記料金から上記金額を差し引かせていただきます。
事業所の指定申請書類の作成・提出の代行
| 開設サポートサービス | サポート料金・報酬（税込み） |
|---|---|
| 放課後等デイサービス |
242,000円 |
| 児童発達支援 |
242,000円 |
| 上記2事業の多機能型 |
275,000円 |
| 就労継続支援B型 |
242,000円 |
| 生活介護 |
242,000円 |
| 共同生活援助（グループホーム） |
242,000円 |
| 居宅・重度訪問介護 | 176,000円 |
| 行動援護 | 176,000円 |
| その他の事業の指定申請の代行 | 応相談 |
【サービス内容】
● 事業所開設にかかるコンサルティング
● 申請書および添付書類（平面図を除く。）の作成・提出
● 開設後の行政手続にかかるフォロー
オプション料金（上記料金に加算）
| オプションサービス | サポート料金・報酬（税込み） |
|---|---|
| 指定権者（都道府県等）との事前協議に同行 | 22,000円 |
| 指定権者に提出する事前協議書（事業計画書等）の作成 | 22,000円 |
|
所轄市区町村役場（消防署を除く）への関連法令適合性の確認 |
33,000円 |
| 市区町村長の意見書（自治体の障害福祉計画に即しているか等）の交付申請・受領代行 | 22,000円 |
| 条例に基づく届出等（例：「埼玉県福祉のまちづくり条例」等） | 20,000円～ |
|
所轄消防署への事前相談同行・代行（消防法等の確認） |
22,000円 |
| 防火対象物使用開始届の作成・提出（居抜物件の場合） | 22,000円 |
| 消防設備等設置届の作成・提出（上記届出と同時提出）※1台につき | 11,000円 |
| 消防計画の作成（東京都に申請する場合は必要） | 30,000円 |
| 指定申請書添付の平面図（レイアウト図）作成（エクセルで作成） | 33,000円 |
処遇改善加算
| サービス内容 | サポート料金・報酬（税込み） |
|---|---|
| 処遇改善加算フォロー（計画書作成を含む。） |
1 新規事業所様が指定申請と同時にご依頼の場合 |
| 処遇改善加算年度更新 |
55,000円＋1サービスにつき5,500円を加算 |
| 実績報告書作成 |
55,000円＋1サービスにつき5,500円を加算 |
|
処遇改善加算に伴う就業規則の作成または変更 |
就業規則の変更：66,000円～ |
その他
| 各種届出、設立、顧問 | サービス料金・報酬（税込み） |
|---|---|
| 体制届（加算変更届）の作成・提出 | 1事業所：33,000円～ |
| 各種変更届出書の作成・提出 | 1事業所：22,000円～ |
| 事業所指定の更新申請 |
埼玉県 33,000円～ |
| 合同会社設立 ※2 | 88,000円（＋登録免許税60,000円） |
| 株式会社設立 ※2 | 110,000円（＋定款認証手数料等52,000円＋登録免許税150,000円） |
| 一般社団法人設立 ※2 | 154,000円（＋定款認証手数料等52,000＋登録免許税60,000円） |
| NPO法人設立 ※2 | 330,000円～ |
| 社会福祉法人設立 ※2 | 550,000円～1,100,000円 |
| 日本政策金融公庫への創業融資申請代行 ※1 |
【着手金】50,000円 |
※1 当事務所の関与先の事業者様に受任を限定させていただいております。
※2 サービス料金には、提携司法書士による登記申請代行報酬を含みます。
